安倍政権による安保文書3件の決定の意味するもの (2)

■軍拡と戦争への備えの野望に燃える日本

　日本メディアによると、日本政府は外交・国家安全保障政策を巨視的に統括する初の国家安全保障戦略で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する領土主権の維持と東中国海防空識別圏の設定という中国側の理にかなった行動に「力による現状変更の試み」との汚名を着せたうえ、「防衛力を強化して領土に対する脅威を取り除く」「離島奪還を担う部隊を創設する」といった対抗的内容を特に盛り込んだ。

　また、今後10年間の防衛力整備方針を定める「防衛計画の大綱」によると、陸上自衛隊は定員を5000人増やすほか、海兵隊に等しいいわゆる「水陸機動団」を新設する。海上自衛隊はイージス艦を2隻、大型護衛艦を5隻、潜水艦を6隻増やす。航空自衛隊は戦闘機部隊、早期警戒部隊、空中給油・輸送部隊をそれぞれ1個飛行隊増やす。異例とも言える大規模な軍拡だ。

　国家安全保障戦略と新「防衛計画の大綱」に基づき、日本政府は「中期防衛力整備計画」で2014-2018年の具体的な軍拡計画を定めた。計画によると日本は無人偵察機「グローバルホーク」3機を導入して、超高空からアジア太平洋地域を常時監視し、在日米軍基地と随時情報交換する。また、新設する水陸両用部隊を釣魚島周辺海域に随時展開できるよう、旧式戦車を減らして、軽量で空輸できる機動戦闘車と水陸両用車を新たに配備するほか、米国から新型輸送機MV22「オスプレイ」17機とC2輸送機10機を購入し、水陸両用部隊とその戦闘装備の輸送に用いる。

　また、今後5年でいわゆる「南西諸島」の制空権を強化するため、最新型戦闘機「F35A」28機、新型早期警戒機4機、新型空中給油機3機、国産哨戒機「P1」23機を配備し、沖縄・那覇基地のF15戦闘機部隊も1個飛行隊から2個飛行隊に増強する。

　野望に燃えるこの軍拡計画を実現するため、「中期防衛力整備計画」は予算を前2期から大幅に増額した。日本政府は今後5年間の防衛予算の上限を24兆6700億円とした。これにより2014年度防衛予算は前年度比2.8％増加し、4兆8870億円となる。