エジプト専門家「日本は歴史を銘記し、近隣国と友好的に付き合うべき」 (2)

　エジプト紙アル・アハラムのムハンマド・オスマン副編集長は人民日報に「カイロ宣言は第2次世界大戦後の国際秩序の礎石であり、いかなる国もその決定的役割を揺るがすべきではないし、揺るがすことはできない」と指摘。「中国は戦争終結に多大な貢献を果たし、およそ3500万人の中国人が国の主権を守るために死傷した。世界の多くの国々は平和を渇望し、一部の国が武力を用いて他国の領土を奪い取ることに強く反対している。このため、過去70年にわたりカイロ宣言は大多数の人にとって平和維持の堅固な柱であり続けてきた。高くそびえ立つピラミッドおよび宣言誕生の地であるメナハウスホテルは歴史の証人だ」と述べた。また「カイロ宣言の東アジア、特に中韓両国に関わる内容を各国は尊重し、実行すべきだ」と表明した。

　エジプト国営ラジオ局の副局長は「中国は領土主権の完全性を守るためには断じて譲歩しないとの正義の立場を世界に明らかにした。多くのエジプト人はこれを強く称賛し、支持している。主権問題で交渉はあり得ない」と表明した。

　アル・アハラム政治戦略研究センターの研究員は人民日報に、日本で長く働いた経歴を明かしたうえで「日本経済が戦後急速に回復、発展できたのは、周辺諸国が寛大に接してくれたおかげだ。だが総合国力の上昇に伴い、日本は域内諸国間との摩擦が増えた」と指摘。「歴史の忘却は裏切りを意味する。戦争は大昔のことだが、日本は歴史の教訓を汲み取り、近隣国と友好的に付き合うべきだ」と語った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月13日