70%近くの日本民衆が「安倍首相は外交関係に配慮すべき」

　共同通信社が28日、29日に実施した全国電話世論調査の結果によると、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝について、調査対象者の69.8%が外交関係に「配慮する必要がある」と回答した。

　26日は日本の安倍晋三首相が就任してから一周年にあたる。安倍首相は同日午前、靖国神社に参拝した。これは2006年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝して以来、日本の現職の首相としては7年ぶりの靖国神社参拝となる。

　中国国務委員の楊潔チ氏は28日、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝について談話を発表し「中国人民への侮辱は許されず、アジアと世界の人々への侮辱は許されない。安倍首相は誤りを認め、間違いを正し、実際の行動により深刻な誤りがもたらした悪影響を解消しなければならない」と語った。

　今回の調査結果ではまた、安倍内閣の支持率が55.2%と約1週間前の調査結果と横ばいであることも明らかになった。（編集YH）

　「人民網日本語版」2013年12月30日

【特集】安倍首相による靖国参拝の波紋