ネットセキュリティ：米報告の対中非難には全く根拠がない

　外交部（外務省）の定例記者会見で14日、洪磊報道官が質問に答えた。

　--「米中経済安全保障再検討委員会」は14日発表の年次報告で「中国はすでにサイバー空間で最も脅威的な国となった。米政府は中国の『サイバースパイ』活動について踏み込んだ評価を行い、不当に利益を得ている中国企業への罰則を強化すべきだ」と指摘した。

　当該委員会はいつも冷戦思考を抱いて放さない。中国は当該委員会に対し、事実を尊重し、偏見を棄て、中国の内政に干渉して中米関係を損なう誤った言動を止めるよう促す。

　報告にあるネットワーク・セキュリティ関連の対中非難には全く根拠がない。われわれがすでに繰り返し指摘しているように、中国はいかなる形式のサイバー攻撃にも反対であり、すでに明確に禁止する法律を制定済みだ。実際には中国も様々なサイバー攻撃の主要被害国だ。われわれは一貫して、ネットワーク・セキュリティはグローバルな問題であり、相互信頼を基礎に建設的な国際協力を通じて解決すべきだと考えている。中米両国政府はすでに関係ルートを通じてネット犯罪の取締り協力を開始している。当該委員会がこの種の無責任でミスリード的な報告を再三発表することは、サイバー攻撃問題の解決の助けにならないし、ネットワーク・セキュリティ問題で中米間の相互信頼を築くうえでも助けにならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月15日