トヨタ中国　現地化経営で危機を乗り切る

　トヨタ自動車の中国合弁会社「一汽トヨタ」の田聡明・常務副総経理はこのほど取材に対し、「あの件（釣魚島＜日本名・尖閣諸島＞問題）がなければ、年初に定めた販売目標を達成できた」と述べた。

　田氏は「しかし現状を見る限り、目標達成は不可能だ」と語った。緊張する中日情勢は、間接的に中国国内の日本車全体の販売減を招いた。日本ブランドのすべてがこれによる影響を被り、販売台数が全体で50％以上減少した。

　田氏は「私の知る限り、日本ブランドは今年、目標の80％に届けば良い方だ。当社はこの比率を出来る限り高めていきたい」と話した。

　これはつまり、一汽トヨタが販売目標を当初の60万台から48万台に引き下げたことを意味する。しかしながら、同社は11月と12月にラストスパートをかけ、5万6000台を販売しなければならない。

　◆消費者　日本車購入に不安

　田氏は半年前の取材で、「市場よりも生産能力の方が心配だ。当社は生産能力が不足している企業で、通常ならば48万台しか生産できない」と表明していた。

　田氏の自信を裏付けるデータが存在する。一汽トヨタは今年1-8月に、前年同期比21％増の38万台を販売し、業界全体の成長率3.3％を大きく上回った。