外交部：米国防権限法の釣魚島に関する立場について

　外交部（外務省）の定例記者会見で3日、洪磊報道官が質問に答えた。

　--米上院はこのほど「2013会計年度国防権限法案」修正案を可決した。法案は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の最終的な主権について特定の立場を取らないとする一方で、日本側の施政権を承認。第三者の一方的な行動がこの立場に影響を及ぼすことはないとしている。

　米上院の「2013会計年度国防権限法案」修正案が釣魚島問題に触れたことに重大な懸念と断固たる反対を表明する。釣魚島およびその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。米日安保条約は冷戦時代の産物であり、二国間の範疇を超えるべきでも、第三者の利益を損なうべきでもない。米国は中日間の領土紛争についてどちらの側にもつかないと繰り返し表明してきた。米国が地域の平和・安定の大局に立ち、言動を一致させ、自己矛盾的な誤ったシグナルを送らず、地域の平和・安定にプラスとなる事を行うよう希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月4日