富裕層移民へのハードルは高く　欧米を参考に

　このほど高級レストランチェーンの「ショウ江南」の張蘭董事長（会長）が中国の戸籍を取り消し、国籍を変更したことが広く話題になっている。

　ここ数年、移民を選択する中国の富裕層は張董事長だけにとどまらず、移民をめぐる議論もやむことがない。

　欧米諸国をみると、富裕層の移民に対する人々の反応はあっさりしている。その原因の一つとして考えられるのは、中国の富裕層とは異なり、一部の欧米諸国では富裕層が移民する際に複雑な税収制度に直面することになるという点だ。

　あるメディアの報道によると、たとえば米国の税法の規定によれば、米国国民が米国籍を放棄した場合でも、米国政府は過去5年間にさかのぼって納税を求めることができる。国籍放棄までの5年間、海外に資産を隠匿し、申告を行わずに脱税した場合は、追加徴税と罰金が待っている。法律に基づいて税金を納めなければ、新しい自主申告制度の規定に基づき、以後8年間にわたって当該の税金と利息を支払い続けることになる。罰金も科され、罰金額は過去8年間の銀行口座残高の最高額の25％となっている。

　また米国の法律の規定では、米国籍を放棄した一群の人々が生み出した60万ドル以上の純利益に対し、「出国税」の支払いが課されている。あるメディアがこのほど伝えたところによると、フェイスブックの共同設立者であるエドゥアルド・サベリン氏が移民した際は、保有するフェイスブック株の収益から約3億6500万ドルの税金を納めなければならなかったが、実際の支払いは株を売却した後まで猶予された。サベリン氏は後払いを選択することはできたが、米国政府に毎年3.28％の利息を支払わなければならなかったという。