米国防権限法は中国の主権と内政への粗暴な干渉

　オバマ米大統領は3日、総額6330億ドルにも上る2013会計年度国防権限法に署名した。

　法案はF-16C/D戦闘機の台湾への売却や米日安保条約の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題への適用を米大統領に求めるなど中国に関わる内容を含む。上下両院の共通認識を表明する「意向的」条項に過ぎず、法的拘束力はないものの、この事態そのものが中国の主権と内政に対する粗暴な干渉であり、極めて悪質だ。

　中国外交部（外務省）報道官はこれに先立ち「米国のこの法案の中国に関わる内容に重大な懸念と断固たる反対を表明する。釣魚島問題における中国の立場は一貫した、明確なものだ。釣魚島およびその付属島嶼は古来、中国固有の領土だ。米日安保条約は特定の歴史時期における2国間の取り決めであり、中国を含む第三国の利益を損なうべきではないし、多国間の領土係争に介入すべきではなおさらにない。中国はどの国が台湾に武器を売ることにも断固反対する。中国は米議会の一部に対し、冷戦思考を捨て、地域の平和と安定の大局に立ち、中米間の3つの共同声明の原則を恪守し、中国側の核心的利益を的確に尊重し、地域の平和と安定、中米関係の安定的発展と両岸関係の平和的発展にプラスのことをするよう促す。逆のことをするのではなくだ」と明確に表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年1月4日