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釣魚島への軍用機出動は中国世論の主流 (2)

 釣魚島をめぐり中日間で偶発的衝突が起きる可能性は昨日から全く新たなレベルに上昇し始めた。戦闘機を出動した以上、われわれは情勢の一層の悪化に対して全面的な準備をする必要がある。われわれは当初の日本と同じ過ちを決して犯してはならない。つまり中国が強硬に出れば日本は容易に怖じ気づくとの幻想を抱いてはならないのだ。われわれは最悪の事態への心づもりをしなければならない。

 中日は長期的なライバル、さらには敵となり、日本は米国による中国封じ込めの忠実な先鋒部隊となる可能性がある。中日間で局地戦が起き、米国が舞台裏から表舞台に出てくる可能性がある。中国は昨日第一歩を踏み出した。もう第二歩、第三歩で怖じ気づくわけには決していかないのだ。

 今回の手に汗握る角逐について中国社会全体が重要な共通認識を形成し、それらをいかなる時でも揺らぐことのない決意にしなければならない。第1に日本のいかなる挑発にも断固反撃する。中国は先に発砲はしないが、軍事的報復にいささかの躊躇もしない。第2に今後も戦争行為の規模を自ら拡大はしないが、戦争のエスカレートを決して恐れもしない。第3にわれわれの戦略目標は限定的なものであるべきだ。つまり中国の釣魚島政策の受け入れを日本に余儀なくさせることであり、日本と「まとめてかたをつける」まで拡大することではない。

 中国は極端な挑発に遭った時、いかなる相手であろうと果敢に軍事的に対抗しなければならない。だが同時に、歴史の復讐という激情に飲み込まれることなく、冷静さを保たなければならない。軍事的対抗の最終目的は中国に対する対戦相手の様々な野心に打撃を与え、中国の平和的発展のための戦略環境を守り、あるいは再建することだ。

 中国と日本の間には巨大な規模の貿易その他経済協力がある。われわれは落ち着いて日本に対処すべきだ。これはこれ、それはそれ、つまり対抗は対抗、商売は商売という姿勢で付き合うべきだ。これは完全に成し遂げるのは難しいが、揺るぎない原則であるべきだ。そうすることで中国社会の損失を最低限に抑えることができる。これは人民全体の利益に合致し、日本との対抗に対する持続的な民衆の支持の拡大にもプラスだ。

 インターネット時代における中国社会の団結力が釣魚島情勢によって大きく試されている。中国の総合的力はすでに今日の方法の対日反撃を支えるに十分だが、これによる様々な不確定性にも直面している。これには1つ条件がある。中国は力を互いに消耗するのではなく、結集できなければならない。中国はこのより肝要な問題において自らを証明する必要がある。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年1月11日

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