アジア太平洋の平和に挑戦する安倍氏の強硬な動き (2)

　■NATOとアジア太平洋諸国を抱き込む外交活動を展開

　読売新聞によると、安倍首相は自民党の河井克行衆院外務委員長が今月15-19日の日程で英国、フランス、ベルギーなどを訪問する際、NATOのラスムセン事務総長に親書を渡す。日本メディアによると、安倍首相は親書で活発化する中国の海洋活動に関する情報を伝え、NATOと日本の協力強化を呼びかける。

　読売新聞によると、安倍首相がNATO事務総長に親書を渡すのは、釣魚島周辺で中国が海空立体巡航を続けているためだ。安倍首相は親書で「中国の絶え間ない海洋活動と朝鮮のミサイル発射の動向により、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。日本が東アジア地域の安全と繁栄を守るために積極的役割を果たす考えを表明し、東アジアの「戦略的環境の変化」についてNATOに認識の共有を呼びかける。これは安倍首相が重視する価値観を共有する国との「価値観外交」の一環だ。

　日本の岸田文雄外相は13日からオーストラリアを訪問し、経済貿易協力、地域の安全保障、核拡散防止などについて協議する。オーストラリアン紙によると岸田外相は地域安全保障問題の他に、豪日自由貿易協定（FTA）や国防協力の強化についても協議する。

　これに先立ち岸田外相はフィリピン、シンガポール、ブルネイを訪問し、地域の政治、外交、経済、安全保障問題について積極的に協議した。豪州メディアは、日本がオーストラリアや東南アジア諸国との経済・海事協力の強化を望むのは、オーストラリア、インド、ASEAN諸国との関係発展を重視する安倍首相の意図と一致するとしている。

　早稲田大学商学学術院の八巻和彦教授は人民日報の取材に「日本が太平洋戦争を発動した1941年からすでに70年余りになる。明治維新から1941年までもちょうど70年余りだ。1人の大学教授として、平和で世界各国から尊敬される国を若者に引き渡す責任と義務と強く感じている」と述べた。

　中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は「ASEANの険要を押さえ、海上地政学圏を構築し、『価値観共同体』の再築に極力務める。これは安倍氏が米国の威勢を笠に着て地域における主導権を図るもので、日本経済の危機を転嫁する挙動でもある」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月14日