安倍氏の過激な刺激策　過去のミスの繰り返しに (2)

　財政政策の面から見ると、日本の公共債の対GDP比は上昇を続けており、現在すでに210%という驚異的な数値に達している。これは現在危機に陥っている欧州の負債国の水準を大幅に上回る。しかし政府の歳出は民間の投資・消費を刺激しておらず、効果なき大量の投資が国民の富を浪費しており、国民の消費意欲を低下させている。一般的な日本人は、長年のニュースを通じ、国家の財政負担を知り抜いている。またこれらの負担が最終的に自らの負担になることを知っている。これでは消費を促すことはできない。さらに長期的なゼロ金利により、預金で利息を得ることができない。国民は消費水準を維持するため、より多くの貯蓄を確保しなければならない。

　金融政策の面から見ると、日本はゼロ金利と量的緩和という悪例を初めて作り出した国だ。日本は1999年にゼロ金利を開始し、2001年に初の量的緩和策を実施した。2006年は世界経済の好転によるプラスの影響があり、量的緩和が一時的にストップされたが、これを除けば日銀は常に非定期的な金融政策の実施を続けてきた。日銀は2012年10月にも、資産購入規模の拡大を宣言した。日本はすでに、現在までに計11回の量的緩和を実施している。日本は過去10年間に渡り、金融機関に約40兆円の資金を注入し、銀行の貯蓄が6−7倍に膨れ上がったが、これらの資金のほとんどは金融システム内に収められるか、円キャリー取引により日本から流出したため、実体部門に流入した資金はごくわずかだ。同期の日本のM2は約35%しか増加しておらず、年間平均の増加率はわずか2−3%のみだ。現在の環境は過去10年間から根本的に変化しておらず、日銀が安倍氏の意向にそうようにして無制限の金融緩和を行なったところで、根本的な変化が生じることはない。

　外需に対する過度の依存から、歴代の日本政府は円安を主要目標としてきた。日本政府は先ごろ頻繁に外国為替市場への干渉を行ったが、得られた効果は短期的な微々たるもので、円高進行が続いた。また頻繁な干渉により、日米間の政治的対立が生じた。安倍氏は今回、市場干渉から紙幣発行の増加に重心を移そうとしており、米国・欧州より過激な紙幣発行を通じ円安を促す構えだ。先ほど大量の資金が円キャリー取引により日本から流出し、円安に対して多少の影響をもたらした。しかし現在は日本ばかりではなく、世界各国がゼロ金利・低金利国になっており、円相場に対する影響力が低下している。