日本政界の訪中ブーム　関係改善には安倍内閣の誠意が必要

　日本メディアによると、今月中旬から5月初めにかけて河野洋平元衆院議長、二階俊博自民党総務会長代理、高村正彦自民党副総裁ら日本政界の上層部が中国を訪問する。専門家は日本政界の訪中ブームについて、日本内部の「対中関係改善」エネルギーの高まりの反映と説明。その一方で、中日が対話を行い、日本の「島購入」以来悪化した関係を中日交流の力を借りて改善できるかどうかについては、安倍内閣の誠意を見る必要があると指摘した。中国新聞網が伝えた。

　今月14日、河野洋平元衆院議長が日本国際貿易促進協会会長として中国を訪問し、数日間滞在する。江田五月元参院議長は月末に日中友好会館会長として訪中を予定し、二階俊博自民党総務会長代理も28、29両日に北京訪問を予定している。二階氏はこれに先立ち、中国・三亜市で開かれたボアオ・アジアフォーラムにも出席した。高村正彦自民党副総裁も5月初めに「日中友好議員連盟」会長として訪中を予定している。

　中日両政府の関係が日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の不法な「購入」によって緊張の続く中、日本の親中派議員・元議員による訪中は逆に活発化しており、対中外交は「政冷党熱」状態を呈していると指摘される。

　日本が専門の楊伯江国際関係学院教授はこれについて「日本の親中派の政界上層部による立て続けの訪中は、中日関係の『行き詰まり』に対する日本政界の憂慮の反映であり、対中関係改善への各党の意向が表面化し、そのエネルギーが高まっていることを示している」と指摘した。

　立て続けの訪中という日本政界の動きについて、楊氏は評価に値すると指摘。「これは中日交流の一種の『ウォーミングアップ』であり、日本側による釣魚島の不法な『購入』により悪化し続ける中日関係の緩和に一定の効果がある。だが、両国の対話や交渉の環境を整え、行き詰まりを完全に打破したいのなら、最終的にはやはり日本側の誠意を見ることが肝要となる」と述べた。

　また「安倍氏は一貫して、中国との対話を望むと表明する一方で、中国に対して『領土係争はない』『交渉の余地はない』という『2つのない』の立場をとっている。これによって双方の対話のチャンネルは事実上断たれた」と述べた。