米議会「安倍氏の歴史認識は米国の利益を損なう恐れ」

　米議会調査局はこのほど発表した報告で、日本の安倍晋三首相について「誰もが認める強硬なナショナリストだ。歴史問題における彼の言動は、日本が地域関係を壊して米国の利益を損なう恐れがあるとの懸念を生んでいる」と指摘した。新華網が伝えた。

　米日関係について検討したこの報告は「議論のある歴史問題における安倍首相とその内閣の言動は、日本政府が地域関係を壊して米国の利益を損なう恐れがあるとの懸念を生んでいる」と指摘。「第二次大戦中に『慰安婦』と呼ばれた性的奴隷、歴史教科書、靖国神社参拝などの問題に対する安倍首相の対処は近隣諸国と米国から緊密に注視されるだろう」とした。

　報告は「いくつかの発言から、安倍首相が日本帝国主義の侵略行為とアジア諸国の人々の被害を否定する見解を支持していることは明らかだ。彼は植民地支配と戦争行為のために日本がいわゆる『不公正な批判』を受けていると考える組織にも参加した」と指摘。「安倍首相はナショナリズム、さらには極端なナショナリズム的見解で名の知られた政客数名を閣僚に選んだ。これは安倍首相の歴史観を反映している」とした。

　報告はさらに「多くのアナリストは安倍首相の再登板は地域関係のリスクの激化をもたらした、地域の貿易統合プロセスを攪乱し、米国の同盟間の安全保障協力を脅かす可能性があると考えている」と指摘。「『慰安婦』問題に対する安倍首相の姿勢はすでに地域の他の国々から批判されている。米下院も2007年にこれを批判する決議を採択した」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月10日