中国人の国際公務員が増加

　最近、徐浩良氏が国連事務次長補、国連開発計画（UNDP）総裁補兼アジア太平洋局長に任命された。中国人職員の事務次長補就任は初だ。1990年代に国連に入ってから国連事務次長補になるまでの徐氏のポストの変化は、国連における中国人職員の地位の変化を反映してもいる。

　国連の統計は、過去10年間の国連事務局における中国人職員の増加をより正確に反映している。2001年に300人だった中国人職員は、10年で473人にまで増えた。このうち、非言語系の専門職員は2000年の40人から2010年には90人余りにまで増えた。2011年には定年退職や異動が原因で多少減少した。

　中国人職員は人数の増加と同時に、携わる専門分野も拡大している。中国人職員はもはやいくつかの専門分野に限定されず、経済、軍縮、平和維持、テロ対策、人道支援といった国連の各分野の取り組みに参画している。

　沙祖康前国連事務次長は人民日報の取材に「国連における中国の影響力は増大した。特に国際組織高官を務める中国人の数が明らかに増加した。例えば2006年に世界保健機関（WHO）トップに初めて中国人が就任した。これは重大な意義を持ち、中国の国際的地位の顕著な上昇の具体的な現れでもある。この他、万国郵便連合（UPU）国際局副総局長、国際電気通信連合（ITU）事務次長、世界気象機関（WMO）事務次長、世界知的所有権機関（WIPO）事務次長などに中国人が初めて就任した」と語った。