日本の高速鉄道技術、世界進出の野心を示す

　日本はオバマ米大統領の訪日前に、米国にリニア技術を無償提供すると発表していた。日本の狙いは米国のみではなく、より大きな「野心」は欧州および東南アジア諸国への技術輸出にある。これは国際市場の技術競争の激化を引き起こす。それならば、世界進出を目指す中国高速鉄道技術は、早期の準備が必要だ。国際商報が伝えた。

　上述した無償提供の状況は、一つのシグナルのようだ。日本のインフラ技術は現在、これを「飛び台」として世界市場に広まろうとしている。

　日本はこのワシントンとミズーリ州バルティモアを結ぶ約66キロのリニア新幹線が、世界で「安全でエコロジー」というブランドイメージを樹立することに期待している。日本は欧州や東南アジアなどの国と地域の市場が、日本の技術にドアを開くことに期待している。これは欧州・中国・韓国メーカーとの間で、より熾烈な「高速鉄道競争」を引き起こすだろう。

　◆安上がりな宣伝費

　安倍晋三首相は4月12日、キャロライン・　ケネディ駐日米大使を招きリニア新幹線に乗車した。これはオバマ大統領の訪日前の地ならしだ。この総額1兆円に達するリニア新幹線プロジェクトは、オバマ大統領へのプレゼントの1つであると共に、日本政府が最も順調に「ゲット」したいプロジェクトの1つでもある。

　リニア技術が採用された場合、日本政府は国際協力銀行を通じて5000億円の融資を提供することになる。しかしこれは価値ある投資だ。

　中国商務部（省）研究院アジア・アフリカ研究部部長、研究員の徐長文氏は記者の取材に応じた際に、日本のこの措置を「実物広告」と指摘した。

　徐氏は、「これは実質的な広告の力を発揮する。米国市場は巨大で、将来的にインフラ整備に資金を投じることになる」と語った。

　メディアの報道によると、米国政府はワシントン―ボストンの、全長730キロの高速鉄道の建設を計画している。全長約66キロのプロジェクトは、第一段階に過ぎない。