世界500強の在中企業、8割が労使交渉制導入

　「中国全国工会（労働組合）世界500強企業労使交渉経験交流会」が29日に開催された。同会議において、2011年末の時点で、中国25省（自治区・直轄市）にある世界500強企業の8割以上が、中国で、労働組合と経営者側がベースアップなどに関して集団協議の場を設ける労使交渉制度を導入していることが明らかになった。人民日報が報じた。

　全国総工会副主席兼書記処書記の張鳴起氏は、「各地の労働組合がさらに前進するには、多方面からの力を借り、難題を解決し、集団交渉のリーダー陣の人材育成を強化する必要がある」と指摘した。

　2011年9月末の時点で、賃金に関する集団協議で合意に達した事例は、前年比51.2％増の計92万件に上った。この労使交渉に参与した企業の数は、同74.9%増の約195万1千社、従業員は同55.0％増の約1億1724万1千人。労使交渉契約に関する条例・弁法を制定・発表した地方は25省（自治区・直轄市）、賃金労使交渉条例を発表した地方は6省（自治区・直轄市）にそれぞれ達し、労使交渉制度を一層充実させるための好ましい雰囲気と強力な支援環境が確立しつつある。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年11月30日

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