きょうの人民日報「微博」（2013年1月8日） (4)

　【中国、労働教養制度や戸籍制度の改革へ】7日、全国政法工作会議が北京で開催。2013年、労働教養制度(中国各地方政府の労働教養管理委員会が、「社会秩序を乱した」といった理由で、裁判抜きで市民を勾留できる制度)改革や戸籍制度改革など、重要な業務4項目が推進されることが明らかになった。うち、労働教養制度改革は特に注目されている。専門家は、「同制度の実施において、実施機関が権利をむやみに拡大していることが最大の論点。陳情者、特に現行の労働教養制度が適用対象としない人に労働教養を強制するのは法律的根拠がない」と指摘する。