日本政府、避難者「全員帰還」を撤回

　英メディアの報道によると、日本の当局者はこのほど、福島第一原発の事故で避難している住民のうち数万人が一生故郷に帰れない状況にあることを初めて認めた。環球網が伝えた。

　英紙「ガーディアン」によると、日本政府はこれまで、原発事故で影響を受けた地域から避難している16万人に対し、「全員帰還」を約束していた。だが最近、自民党と連立与党は、政府によるこの約束の撤回を促す報告書を発表した。「与党内部では、事故地点から近い地域は汚染が深刻で、避難中の住民が帰ることができる状態にはないとの声が出ている。このことは、放射線を安全水準に引き下げることができるという政府の立場を揺るがしている」。

　特別除染地域に指定された11地域のうち7地域で除染作業が大幅に遅れているため、当局は最近、予定されていた2014年3月までの作業完了は不可能だと認めざるを得なくなった。

　避難中の人々は、政府の立場の転換に憤りをあらわにしている。71歳の住人は「朝日新聞」に対し、「政府はもっと早く、どの地域が帰宅不可能なのかを説明し、ほかの場所に移住するための計画を出すべきだった」と語る。数万人の福島の避難者は今も仮設住宅で生活しており、多くの人が心理的な障害やアルコール依存、体の病気に苦しんでいる。8月、福島では1539人が避難生活によって引き起こされた病気で亡くなった。（編集MA）

　「人民網日本語版」2013年11月21日