定年延長、新規雇用の5割直撃も　「漸進」がカギ

　第18期三中全会の「決定」には、「漸進式定年年齢延長政策の制定を検討する」ことが盛り込まれた。党の重要文書が定年年齢の延長に明確に触れたのはこれが初めて。身近な話題であり、庶民の間での議論も高まっている。人民網が伝えた。

▽「漸進式」の定年延長政策とは

　人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）社会保障研究所の金維剛所長によると、定年の漸進式延長とは、定年延長にかかわる政策を制定する際に、一歩ずつゆっくりと進む方式を取り、定年年齢を少しずつ延長することを指す。金局長によると、ここには2つのキーポイントがある。まずは、延長目標の段階的な実現。「例えば定年年齢を1年延長するのに2年使うとすると、政策実施の1年目は定年年齢を半年延長し、2年目にさらにもう半年延長するという方式だ」。次に、政策打ち出し後の猶予期の設置。「定年延長政策を制定・公布した後、数年の準備期間をおいてから正式に実施するということだ」。

　中央財経指導グループの楊偉民・副主任によると、定年延長は、大局から考えて必然的なものだが、どのような方法を使い、いつ打ち出すかには、関連部門による検討が必要となる。「定年延長は数年かけてゆっくりと実施されるものとなります。一度に延長されるのは数カ月といった方式が取られ、大きな変化がいっきに導入されることはないでしょう」。

▽庶民の生活への影響

　定年延長がもたらす最大のマイナス影響として考えられるのは、若者の就職に対する打撃だ。中国は世界的な人口大国であり、巨大な雇用問題を抱えている。人力資源・社会保障部の胡暁義・副部長によると、定年退職者は年間600万人から700万人に達する。定年が一年延長されれば、600万人から700万人の労働力人口が失業に直面することとなる。同部門の2011年と2012年のデータによると、中国の雇用増加はそれぞれ1221万人と1266万人だった。定年が一度に1年延長されれば、年間雇用増加の少なくとも5割が定年延長者によって占められる計算となる。

　中国の高齢化問題の悪化に伴い、年金の将来的な不足が社会の関心の的となりつつある。だが定年延長は年金問題を解決するための唯一の手段ではなく、年金不足を解決するにはさまざまな方法がある。例えば、国家機関や事業単位の人員が企業の人員と同額の社会保険料を支払うことを規定すれば、年金の欠損問題のプレッシャーは大きく緩和されることとなる。

　金維剛所長によると、漸進式定年延長は、比較的ゆっくりとした穏やかな方式で定年年齢を少しずつ延長するもので、政策調整が社会と関係者に与える影響をできるだけ抑えるものであり、多くの国家が法定定年年齢を引き上げる際に使う一般的な方法と言える。