中国式雇用差別　35歳が定年退職年齢に？

　今年の中国の大卒者は699万人に達するが、深刻な雇用情勢、雇用の公平性などが注目を集めている。「35歳未満」、「現地戸籍保有者のみ」といったさまざまな「中国式雇用差別」に対して、卒業生は無力感を抱いている。専門家は、「中国は雇用差別を禁止する法律を制定し、雇用差別をなくすべきだ」と主張した。中国新聞網が伝えた。

　◆さまざまな「中国式雇用差別」

　「現地戸籍保有者のみ」という戸籍による差別は、「中国特色」の一つだ。中国新聞網の記者が中国国内の求人サイトを閲覧したところ、多くの企業の募集広告には「現地戸籍保有者のみ」、「現地戸籍保有者優先」、「現地出身者のみ」などと記されていた。例えば中国建設銀行の本店は募集広告の中で、「北京市常住居民戸籍の保有者」を明記していた。

　「満35歳未満」といった年齢差別もまた、典型的な雇用差別だ。「35歳未満」は、ほぼすべての企業説明会および募集広告で見られる重要な条件だ。35歳は中国の特色ある「定年退職年齢」になったかのようだ。

　北京がこのほど発表した、他省出身者の戸籍取得政策もまた、雇用差別の疑いを招いている。同政策は、「北京市に属する各企業・部門が採用する他省出身の卒業生は、本科生の場合は24歳未満、修士生の場合は27歳未満、博士生の場合は35歳未満でなければならない」と規定した。この新政策が発表されると、多くの年齢超過の卒業生の「北京ドリーム」が打ち砕かれた。

　学歴・戸籍・年齢といった「中国式雇用差別」の他に、中国の卒業生はさらに性別・容姿・身長・障害の有無・血液型・星座といったさまざまな雇用差別に直面しなければならない。これらのハードルは多くの卒業生にとって、就活の「障害物」になっている。

　例えば多くの女性求職者は「男性の方が就職が容易だ」と語った。中華全国婦女連合会婦女発展部と関連機関が、女子大生の就職・創業状況を対象に実施した共同調査もまた、9割以上の女子大生が就活中に性別による差別を受けており、女子大生の就職率が男子を下回っていることを示した。