中国住宅市場が岐路に　より厳格な抑制策の可能性も (2)

　しかしながら、2012年上半期の低迷と冬眠を経て、購入とローンの制限を中心とする抑制策の効果が次第に薄れていった。一部の市場は、これらの干渉に対して一定の「免疫力」をつけた。7・8月より取引件数が月を追うごとに増加し、一部の都市では過去最多を記録した。現在に至るまで、この住宅購入ブームが続いている。

　まさにこの時、中国は新型都市化の建設、内需の大々的な拡大を経済目標とし、不動産市場を刺激した。経済情勢の好転、都市化の推進に伴い、住宅の需要および買い替え需要が持続的に増加するだろう。

　不動産市場の暖冬において、最も反応の早い土地市場が活況を呈している。12月26日、上海の外灘（バンド）の土地が競売にかけられ、最終的に56億8000万元（約795億2000万円）で落札された。これにより上海の土地取引額の記録が更新され、第4四半期で4カ所目の「地王」（都市の年間最高額の地価をはじき出す土地）となった。

　上海ばかりではない。中部の武漢でも、12月に土地の「祭典」が催された。武漢の12月の土地競売は計5回に達し、成約件数が73件に、成約金額が349億元（約4886億円）に、面積が8320ムーに達した。容積率を3.0とすると、これらの土地には100平米の部屋を13万部屋建設でき、武漢の1年の需要を満たすことが可能だ。

　公開された資料の統計データによると、12月だけでも中国の10以上の都市で、総価格・単価の「地王」が出現した。これらの都市には、上海、広州、深セン等の1線都市の他に、南京や佛山等の2・3線都市が含まれる。