中国住宅市場が岐路に　より厳格な抑制策の可能性も

　武漢の国有企業に勤務する王岩さんはこの一週間、毎日退勤後に職場付近の物件を探している。すでに夜が近いが、販売センターにはいつも人だかりができていた。外の寒さと比べ、そこには熱い雰囲気が漂っていた。新華網が伝えた。

　中国指数研究院が数日前に発表したデータによると、中国の不動産市場は回復の勢いを強めている。2012年12月、全国100都市の住宅平均価格は1平方メートル当たり9715元（約13万6010円）に達し、前月比0.23％増となった（前月比としては7カ月連続の上昇）。また前年同月比でも8カ月連続の低下の流れを覆し、0.03％の小幅上昇となった。

　多くの購入者は、このような取引件数の増加、価格の上昇による市場の変化を実感している。王岩（25）さんは大学卒業から数年しか経っておらず、住宅購入を急いでいなかった。しかし友人や家族から説得され、心を動かしたという。王さんは、「周囲は最近、住宅価格が高騰すると言っている。結婚する時に家が買えなくなると困るので、今のうちから将来の結婚用の家を購入するしかない」と語った。

　王さんのように、高騰前の購入を急ぐ人は多い。彼らは住宅価格が間違いなく高騰すると考えている。この考えはまた、外国の投資銀行の研究報告書によって裏付けられた。ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、シティバンク等の投資銀行はこのほど相次いで研究報告書を発表し、「中国本土の不動産市場の回復は予想を上回るもので、短期間内に1・2線都市のデベロッパーの株価が高騰しており、住宅価格が約5％上昇する可能性がある」とまとめた。

　これらの研究結果は、失望的なものだ。2003-2012年に渡り、中国の不動産市場は計4回の調整を行なってきた。業界筋は、「2012年は不動産購入抑制策が最も厳しく、過去最大の範囲で最も集中的に行われた」と語った。中央政府の関連部門も、抑制策を継続し、保障性住宅（低所得者向けの安価な住宅）の建設を強化し、不動産価格を合理化させ、価格の反転上昇を許さないと表明した。