日本家電企業　赤字を続ける原因とは？ (2)

　次に、海外人材戦略の失敗だ。長期的な円高進行に伴い、日本企業は生産を海外に移転せざるを得なくなった。そのため現地人材の登用、彼らを通じて市場を理解し、現地に適した製品を生産することが、企業の海外進出戦略の成功の鍵となった。日本企業は伝統的な観念に縛られ、本国の社員を信頼し、役員および重要なポストで日本人社員を採用した。そのため現地職員は向上心と、より高いポストを勝ち取ろうという積極性をそがれた。

　それから、日本政府の自由貿易戦略（FTA）の失敗だ。日本政府は企業が国際競争を展開するための理想的な条件を整えてやらず、日本製品の孤立を招いた。韓国はすでに45カ国とFTAを取りまとめている。日本政府は国内農産物市場を過度に保護し、建築・サービス産業の開放により本国企業の経営・発展が損なわれることを懸念しており、FTA問題で消極的になり、進展が緩慢になっている。調査によると、主要輸入国の対韓国家電・電子製品の関税率は5％のみだが、対日本製品の関税率は13％に達している。韓国製品の優位はここからも明らかだ。

　毎年の赤字に直面しながらも、日本企業は再起を図っておらず、逆に家電生産から全面撤退する戦略調整を選択している。日立、三菱、東芝はこのほど、家電生産をほぼ放棄した。パナソニックは家電部門の大幅縮小を決定し、投資の重点を自動車・航空機用の電子機器に置く。ソニーはテレビの生産・投資を全面的に削減しており、今後は利益率の高い医療機械の開発に注力する。シャープの結末は最も悲惨だ。シャープはこれまでの過度な投資により、回収難と巨額の負債に陥っており、買収されるか破産するかの苦境に立たされるだろう。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月3日