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アベノミクス 三本の矢は日本経済を救えるか? (2)

 二本目の支柱は、デフレ脱却を目指す大胆な金融政策の実施により、長期金利を引き下げ物価上昇率を2%とし、さらには円相場を引き下げ投資と輸出を促すことだ。デフレと金融政策を巡り、日本の各派閥は10年間に渡り議論を続けてきた。安倍首相から任命された黒田東彦日銀総裁の指導を受け、日銀は4月4日、物価2%の目標を実現するまで毎月7兆円の資産を購入し続けるという、日本最大規模の金融緩和策を発表し、過激な金融政策を刺激的な財政政策に合わせるとした。新政策の発表後、円相場は低下を加速した。安倍首相が大規模な金融緩和を実施した4カ月内に、市場からは積極的な反応が得られた。米ドルの対円相場は15%超上昇し、1ドル=100円という4年ぶりの水準に大きく近づいた。

 円高による日本製品の価格上昇を受け調達を見送っていた外国企業は、このほどの円安により日本製品に再び目を向けている。しかし円安が輸出の全面的な回復を促すためには、まだ時間がかかる。三菱総合研究所は、日本の輸出企業が外貨建ての価格を引き下げたとしても、実質的な売上増には半年から約1年の時間が必要と予想した。

 また原油などの輸入製品の円建て価格も間もなく上昇し、貿易収支が短期的に悪化を続けると見られる。OECDは上述した報告書の中で、「日銀は拡大後の量的緩和策の実施により物価目標を実現すると同時に、構造改革を進めなければならない。これを補助としなければ、同政策が経済の持続的な成長を促すことは困難だ」と指摘した。

 三本目の支柱は、民間投資を喚起する成長戦略の制定で、技術・雇用関連の投資を拡大し、日本の産業を振興する。しかしこれは容易なことではない。長期的に見て、日本経済がプラス成長を取り戻すためには、国内の労働生産性と産業の競争力を高め、経済の潜在的な成長率を引き上げる必要がある。そのためアベノミクスの三本目の支柱は、日本経済復興を左右する鍵になる。日本経済の問題は非常に複雑で、デフレの他にも長期的に蓄積されてきた少子高齢化など先進国共通の問題があり、また地震や津波などの自然災害による制約が存在する。これらは単純な経済現象、周期的現象ではないため、単一的な経済措置により改善できるものではなく、大胆に全面的な改革を実施しなければならない。

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