中日韓企業、欧州M&Aに意欲的 (2)

　◆M&A方式の調整

　注目すべきは、中国企業の海外M&A方式に、近年大きな変化が生じていることだ。中国企業の海外M&Aは数年前であれば資源関連企業を重視していたが、現在は買収によるコア技術・ブランドの掌握を重視しており、M&Aに参加する民間企業も増え続けている。中国企業はまた、かつての一定比率の株式取得による企業支配から、企業支配と資本参加の共存に移っている。特に世界有名ブランドの買収において、中国企業は資本参加を通じて中国市場を共同開拓し、その過程において主導権を握ろうとしている。PwC中国税務部中国企業サービス主管パートナーの黄佳氏は、「今後数年間に渡り、中国企業の海外M&Aは増加を続け、特に3−5年内の毎年の海外投資額は、外資誘致額を上回るだろう」と予想した。

　また、韓国企業のM&Aの方式と目的にも静かな変化が生じている。韓国大企業の海外投資先はかつて、自然資源・土地などの資産に集中していたが、現在の目的はコア技術の迅速な把握となっている。韓国中小企業の海外進出の熱意も、日増しに高まっている。調査報告書によると、韓国中小企業の78.4％が海外市場の進出を計画しているか、進出中であると回答した。そのうち進出を希望する市場は欧州（20.0％）、米国（19.3％）、中国・ASEAN（16.8％）、日本（10.5％）などとなった。

　◆欧州の雇用創出

　ドイツの日本企業は1000社以上に達しており、現地で8万4000人の雇用機会を創出している。韓国は130社が進出しており、現地で約4000人の従業員を雇用している。日韓の投資分野は、自動車・機械・化学工業・電子機器が中心だ。中国はドイツで1000社以上の企業を設立しており、1万2000人の雇用機会を創出している。中国企業の投資分野は、自動車・建機・電子機器の他に、食品・飲料・紡績産業にも集中している。注目すべきことに、インドの対独投資も高い増加率を示している。インドは現在、ドイツで300社の企業を設立し、1万4000人を雇用している。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月27日