中欧貿易摩擦　中国側は話し合いによる解決を希望 (3)

　今月24日、EU加盟国が中国産太陽光パネルに平均税率が47％にも達する反ダンピング関税を課すかどうかの投票を行い、結果は6月6日に発表されることになっている。23日には中国の太陽光製品メーカーの英利緑色能源、天合光能、阿特斯の3社が北京で声明を出し、EUの不公平な貿易保護措置に反対を表明した。

　海外で工場を設立するのは非常に難しく、国内市場の容量を短期間で拡大するには限界があり、生産能力の過剰を解消する方法は見つからない。EUが中国産太陽光製品への課税案を可決すれば、関連分野の中国の大手企業が手痛いダメージを受けることになる。また太陽光産業の川上から川下に位置する欧州の多くの企業にもマイナス影響を与えることになる。

　あるメディアの報道によると、英国の太陽光産業協会（STA）や欧州の低価格太陽エネルギー連盟（CASE）を含む業界団体がこのほど反ダンピング税課税に反対を表明した。課税措置は欧州の太陽光市場の成長を阻害し、雇用を減少させるからだという。

　またEUは5月中旬、中国産通信設備に対する反ダンピング・反補助金調査を行うことを原則として決定したが、二大通信設備メーカーの中興と華為はまだ関連の通知を受け取っていない。業界では、EUの反ダンピング・反補助金措置は見かけ倒しのもので、中国でまもなくスタートする4G市場でより多くのシェアを獲得したいのが本音、との見方が一般的だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月27日