中欧貿易摩擦　中国側は話し合いによる解決を希望

　中国産太陽光パネル製品をめぐり、欧州連合（EU）は24日、反ダンピング措置としての課税を行うどうかについて投票を行ったが、中国側はなお話し合いと交渉によって問題を解決することを諦めていない。商務部（商務省）がこのほど述べたところによると、同部の鍾山副部長（国際貿易交渉代表）は現地時間の27日にEU側の代表と、太陽光パネルとモバイル通信設備をめぐる中欧間の貿易摩擦について話し合いを行うという。「新京報」が伝えた。

　▽対話で貿易摩擦の解決を

　現在、EUは中国にとって最大の貿易相手先であり、中国はEUにとって2番目の貿易相手国だ。EUが最近、中国の一連の対EU輸出製品に対してうち出した反ダンピング・反補助金調査では、太陽光製品やモバイル通信設備をはじめ多くの分野の製品が対象になっている。

　鍾副部長は同日、ベルギー・ブリュッセルでEU欧州委員会通商総局のデマルティ局長とともに、中欧の貿易投資政策をめぐる懇談会を主催し、同委のドゥ・グヒュト貿易委員とこの問題について話し合う予定だ。

　先週末には、国務院の李克強総理が欧州訪問の旅に出発し、中欧の経済貿易問題が海外では注目の焦点となった。李総理は現地時間の25日にドイツ公式訪問をスタートし、総理就任後同国に対する初の訪問となる。ドイツのメディアは、EUと中国の貿易紛争について、ドイツのメルケル首相が当初から双方の話し合いを要求するシグナルを送っていると報じた。

　また海外メディアの報道によると、メルケル首相は現地時間の26日に李総理と会談する予定で、会談の中でEUの中国製品に対する反ダンピング課税に反対を表明し、中欧双方が貿易紛争で意見の一致に到達するよう力強く後押しすることが予想されるという。

　李総理が24日にスイス・チューリヒで行ったスピーチによると、中国はこれまで一貫して話し合いによって貿易摩擦問題を解決することを主張し、太陽光製品とモバイル通信設備をめぐる案件をEUとともに適切に処理し、中欧間の経済貿易という大局を維持し、貿易自由化の原則を維持したいとの姿勢をうち出してきた。