中国が日本国債を買い増し　過剰保有のリスクに要警戒 (2)

　日本の現在の人口に基づき計算すると、国民1人当たり732万5000円の借金を抱えていることになり、この数値も先進国中でトップとなっている。IMFの予想によると、これに地方政府の債務を加えた場合、2011年会計年度の日本の負債総額は997兆円に達し、その対GDP比は227.5％に達したことになる。2016年までに、日本の公共債の対GDP比は277％に達する見通しだ。

　さらに重要なことに、世界三大格付け機関は2011年に、日本国債の格下げに踏み切った。スタンダード＆プアーズは9年ぶりに、日本国債の格付けを「AA」から「AA−」に引き下げ、ムーディーズとフィッチもそれぞれ「ネガティブ」に引き下げた。フィッチは2011年4月、日本の政府債の対GDP比は201％に達し、世界的に公認されている安全ラインの60％の2倍超に達すると指摘した。

　観測筋は、長期投資目標として、円は理想的な選択肢ではないと指摘した。日本の政府債の収益率には、特に魅力がない。また日本経済の長期的な先行きを見た場合、日本は深刻な構造面の課題に直面している。例えば人口構造の変化は、経済成長に不利な影響をもたらす。日本の債務の対GDP比もまた、投資家が懸念する問題だ。

　中国による20兆円分の日本国債購入は、非常に危険な行為と言える。日本で仮に深刻な債務危機が発生し、中国が保有する巨額の日本国債の売却・現金化が困難になり、その引き取り手が見つからなかった場合、自らの手中で腐らせてしまうことになるだろう。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年6月3日