日本の物流現代化が中国に与える啓示 (2)

　ヤマトホールディングス以外に、日本の物流企業にはすでに民営化された日本郵政公社、日本通運、山九、上組、西濃運輸などがある。この他、トヨタ、NTTといった大企業も大型流通企業を持つ。

　流通業の発展は日本を様々な面で変えた。以前は日本の企業は商品を販売する前まず倉庫に保管していたが、現在では直接物流センターに送り、一両日中に消費者のもとに届く。漁師が捕った魚は船から降ろされると直接物流企業によって卸売市場へ運ばれ、北海道の魚が夜には東京のレストランで食べられる。野菜は生産地で収穫後、包装されてから直接卸売市場へ運ばれる。他の食品も同様で、出荷当日に商品棚に並ぶ。いずれも冷蔵して輸送されるので、短時間で輸送中に変質することはない。食品の安全性の向上によって、日本人の生活の質は改善され続けている。

　日本の物流近代化の経験は中国に次の3つの必要性を啓示として与える。（１）物流法を制定して、物流市場に対して規範化された管理を行なう。各段階で総合政策を策定し、実際の問題を解決する。物流のリーディングカンパニーを政策面で支持、育成し、多国間物流企業を築く。（２）物流とITが高度に結びついた道を歩む。ITによって物流の近代化を誘導する。ソフトウェアの開発と利用を重視し、近代化、情報化された物流管理システムを確立する。（３）経営人材を中心に物流人材の育成に力を入れる。経営理念を国際的スタンダードに合わせ、視野を広げ、外国の進んだノウハウを随時参考にし、近代化された物流企業制度と企業文化を築く。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月25日