微信　サービスユーザーに審査料金300元 (2)

　匿名のある企業の微信業務責任者によると、新プラットフォームで最も興味深いのは決済インターフェースだ。「実際、微信は半月ほど前から不確定情報を発信しており、一連のサービスを徐々に利用者に開放するとみられる。だが決済という複雑なインターフェースについては、より慎重でなければならず、これから企業一社一社を徐々に詳しく審査していくとみられる」という。

　▽審査料金300元を一括徴収

　騰訊は今後、第三者の審査専門機関に委託してサービスユーザーの認証申請を審査する。このためサービスユーザーから審査費用300元を一括して徴収する。ユーザーからの料金徴収だが、これは微信が商業化したことを意味しないという。

　騰訊の関連部門の責任者によると、この300元は年会費ではなく認証にかかる費用だ。委託する第三者審査専門機関に支払う認証手続きのコストだという。

　陳さんは、「微信がこのような措置を取れば一定のハードルを設けたことになり、サービスユーザーは認証の取得が必要になる。アップルストアのように毎年開発者に99ドルを支払うというのは、一種のふるい分けの方法であり、利益を狙ってのことではないと思われる」と話す。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年10月31日