微信　サービスユーザーに審査料金300元

　「微信」（スマートフォン用チャットアプリ）の新しい公共プラットフォームが29日に公開された。これまでとの最も大きな違いは、音声識別やLBS（位置情報サービス）など9種類のハイレベルインターフェースが開放されたこと、またサービスユーザーから300元の審査料金を徴収するようになったことだ。新プラットフォーム参加企業によると、微信が開放を進めるのが待ち遠しく、決済インターフェースでの進展を期待するという。「新京報」が伝えた。

　▽決済インターフェースの進展に期待

　このほど開放された9つのハイレベルインターフェースには、音声識別、顧客インターフェース、位置情報の取得、利用者の基本情報の取得などが含まれる。ハイレベルインターフェースを通じて、各企業はイノベーション力を発揮し、個々のユーザーに対応した公共プラットフォームを構築することが可能になる。

　微信を運営する騰訊（テンセント）によると、このたびのハイレベルインターフェースはまずサービスの提供を行うサービスユーザーに開放し、情報の提供を行う閲覧ユーザーには開放しない。こうした措置により、これまでサービスユーザーと閲覧ユーザーの間で悩んでいた企業はサービスユーザーを選択する決心ができるという。

　酷訊旅遊網モバイル部門の責任者・陳波さんによると、11月中旬に酷訊が微信で取得した閲覧ユーザーのアカウント（モバイル、チケット、ホテル、観光などのアカウント）を統合し、最終的には1つのサービスユーザーとして利用者にお目見えする予定という。