日本とEUが急接近　EPA交渉が加速 (3)

　▽中日韓を仲裁

　先にメディアが伝えたところによると、このたびの首脳協議でも日本と中国・韓国との関係が話し合われる見込みだ。EUの外交関係者によると、EUの首脳は日本が早急に外交ルートを通じて、中韓両国との関係を改善するよう促す見込みという。

　ある報道によれば、さきに欧州3カ国を訪問した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、さまざまな場面で日本の安倍内閣の歴史認識などを批判し、欧州各国の指導者の注目を集めた。またある情報によると、EUは日中両国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権の帰属問題をめぐって公海で公船を対峙させたり、最近では相互に軍事演習を行ったりしていることに懸念を表明している。このたびの首脳協議では、日本政府に平和的な交渉によって問題の解決をはかるよう促すとみられる。協議が終わると、EUの首脳達は21日から北京を訪問し、中国の指導者に同様の意見を伝える予定だ。

　厖氏によると、EUが日本と中韓両国との関係の仲裁に動くのは、主に2つの理由がある。一つは、ドイツ、フランス、英国といったEUの主要国は米国の同盟国であり、EUが日本に中韓との関係改善を勧めるのは、米国がこれまでずっと日本に中韓との関係を改善し、東アジア地域の緊張を緩和するよう勧めてきたことに同調するものだということだ。もう一つは、中国と日本を含む東アジア地域は、EUの主要な経済市場であり、経済協力パートナーであり、EUは「ビジネスの観点から」、「経済の観点から」、中日韓の島をめぐる争いによって、東アジア地域情勢が緊張し、経済市場が不安定になり、東アジアにおけるEUの利益が損なわれることになると考えていることだ。このような理由により、日本が中韓との関係を改善することを求めている。だがEUの調停の役割は象徴的なものにとどまる。島嶼の主権をめぐる争いは非常に敏感な問題であり、EUが果たす役割は大きくない。とはいえ、EUの仲介がなくとも、中日韓の島嶼問題が武力衝突に至ることはあり得ないと考えられる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年11月20日