人口は「質的」発展を必要としている　人民日報

　「単独二胎」（夫婦の片方が一人っ子なら第2子が出産できる）政策を受け、北京から広東に至る各地では次々にその実現のための準備がなされている。国家発展の人口戦略にかかわり、国民全体の切実な利益にもかかわる政策として、新時期を迎えた中国における出生政策のこの重大調整は、幅広い関心を集めている。

　「米国1.33個分の人口が生まれなかった」という人々の言い方からも、「過度の人口増加が資源環境にもたらす圧力を軽減した」という政府の評価からも、数十年にわたって実施されてきた計画出産政策の巨大な役割と影響とをうかがい知ることができる。中国が実現した改革の偉大な成果は、各方面の要素が総合的に作用した結果だが、計画出産政策は、1982年に打ち立てられた基本的国策として、国家の経済と社会の進歩を促し、国民の生活の貧困から「温飽」（最低限の生活が保障された状態）、さらに全体的な「小康」（ややゆとりのある状態）への歴史的な飛躍を実現するのに、極めて重要な役割を果たした。

　中国の人口発展は現在、再び十字路にさしかかっている。もしも当時の人口問題がその増加圧力にあったのだとすれば、現在の問題は二重の圧力からなると言える。人口増加の圧力と不均衡リスクの圧力である。

　しばらく前、「頻繁に帰省して親の面倒をみること」を法制化するかという議論がさかんに行われた。この議論は、人口流動の激しい時代の社会的関心を示すとともに、人口発展における課題を表すものと言える。1990年代初め、中国はすでに低出生率国の仲間入りをし、夫妻1組が産む子どもの数は平均1.5、1.6人にまで減少した。海外の例からは、女性の合計特殊出生率が1.5以下にまで落ち込むと、再度の上昇は難しいとの見方もある。また高齢化社会への歩みも速まっており、中国の60歳以上の高齢者は今年末には2億人に達し、2030年代中期には4億人に達すると見られている。少子化と高齢化のダブルパンチによって人口構造は急速に変化し、社会保障や公共サービスなどにも影響が生まれ、高齢者の生活保護や医療など様々な分野で課題が生まれることになる。

　経済発展の観点からも、人口問題は深刻な問題である。20年にわたる低出生率と、予想を上回る高齢化の進展によって、中国の労働人口規模は縮小し始めており、2012年は前年比345万人の減少となった。中国にかつて比較優位をもたらしていた「人口ボーナス」（人口構造を起因とした経済成長）が消失したのかはさらなる検討が必要だが、「ルイスのターニングポイント」の存在はすでにほぼ共通認識となっている。改革の系統性・全体性・協調性への要求が高まる中、政策決定には高みからの展望と長期的な視野が不可欠となる。

　人口問題の本質は発展問題である。人口学者の馬寅初氏がかつて述べたように、「人口問題について我々が発展を急ぐべきなのは『質』であり、『量』ではない」。出産政策の緩和は、合理的な労働規模の維持と高齢化の減速に有利な政策となる。また国家の政策と人々の希望との一致を一歩ずつ実現し、家庭におけるリスク制御能力を高め、家庭における高齢者介護の働きを高め、家庭の幸福と社会の調和を促すのに有利な政策となる。さらに、適切な低出生水準を保ち、人口の長期的な均衡発展を促すのにも有利な政策となる。出産政策の調整と「単独二胎」政策の始動は、人口の「質的」な発展、人口構造の「質的」な調整を実現し、国民の期待に応えるとともに、国家の持続可能発展の促進と国際競争力の維持に持続的な動力を与えるものとなる。

　フランスの社会学者コントはかつて「人口は国家の命運である」と語った。中国において、人口問題は一貫して、全面的で調和的な持続可能な発展にかかわる重大問題として、また経済社会の発展に重要な土台として位置付けられてきた。出産数にかかわる政策の調整から出産間隔にかかわる政策の調整、さらに今回の「単独二胎」政策の実施にいたるまで、中国の出産政策は一貫して、状況に応じた調整が可能な「進行形」の状態にある。政策は、時代や状況の変化に適したものでなければならない。人口大国という中国の国情は根本的には変わっていないことを認識しながらも、人口構造の調整の必要や実現可能性をしっかりと見つめることによってこそ、計画出産という基本国策を堅持すると同時に、時代の流れを把握し、改革と発展の主導権を握ることができる。（編集MA）

　「人民網日本語版」2013年11月19日