トヨタなどのエアバッグのリコールで対象外の中国、基準の不備が原因 (3)

　上述したリコールの中で、トヨタがエアバッグの問題により中国で実施したリコールは小規模であった。このような状況は、他の海外ブランドにも見られることで、中国のエアバッグ安全基準の「空白」と関連しているかもしれない。米国、欧州、日本では、エアバッグの関連法が早くから制定されている。

　中国は2006年4月に、エアバッグ部品に対する3種の推薦的国家基準を発表しただけだ。これらの基準は、ある部品の試験方法などを規定するに留まった。中国自動車技術研究センター基準研究所の専門家である孫賑東氏は、「自動車用エアバッグの基準体制の構築は、2015年末までずれ込むことになる」と語った。

　このような現状があるため、消費者と自動車メーカーの間でエアバッグを巡るトラブルが発生した場合、メーカー側は衝突の角度が異なる、位置が正確ではない、衝突力が十分でなかったことなどを理由に責任逃れしている。中国で自動車を販売した各ブランドのほぼすべてに、エアバッグが事故発生時に作動しなかったことによる訴訟が起きたが、最終的にそのすべてが解決困難に陥った。

　賈氏は、「中国でエアバッグの故障によりリコールを実施するかは、各社の自主性にかかっている。問題が明るみに出る前にエアバッグのリコールを実施した企業は、強い社会責任感と、高い志を示したと言える」と述べた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月24日