天津自由貿易区、予想を上回る開放に期待

　天津自由貿易区が上半期に許可され、開放がさらに拡大される可能性が出てきた。開放される地域の範囲は、これまでの予想を大幅に上回る見通しだ。これには東疆地区のみに限られず、浜海新区全体と港湾が含まれる可能性がある。また投資およびサービス貿易の利便化を促進するため、金融・行政審査の面で天津自由貿易区への権限委譲が進む見通しが出てきた。中国証券報が伝えた。

　天津市委員会は現在、「投資・サービス貿易の利便化を全力推進する総合的な改革・革新」を、2014年の業務重点の最優先事項としている。天津市はそれまで、2014年の最も重要な業務内容を、「自由貿易実験区の積極的な建設」と表現していた。総合的に見ると、天津自由貿易区の開放は、予想を上回る可能性がある。天津市は中国北方の最も重要な港湾都市になり、新たな改革開放の中で先頭に立ち、投資・サービス貿易の利便化を促進する総合的な改革・試験を積極的に模索することが期待されている。

　天津市委員会はこのほど常務委員会会議を開き、総合改革試験区における貿易の自由化、投資の利便化、金融サービスの改善、ハイエンド産業の集約、法制度の規範化、透明かつ効果的な管理、周辺地域への影響などの内容について議論した。天津市委員会書記の孫春蘭氏は、「新たな改革の中で、天津市は新たな突破を実現する。思想を開放し、広い視野を持ち、高い視点に立ち、強い勇気を持ち、歩みを速め、重点分野の改革の画期的な進展を推進することが重要だ」と強調した。

　天津市副市長、浜海新区区長の宗国英氏は、「中央政府と中国国務院の要求に基づき、浜海新区は天津市の特色を持つ総合的な改革・革新区を設立し、港湾・空港・物流パーク・自主革新モデルなどの長所を集める」と述べた。

　浜海新区は現在、行政施設の建設を大々的に推進しており、2014年の固定資産投資は5700億元（約9兆6300億円）以上に達する。海と空の港、総合的な交通、エネルギー保障、情報化の4大インフラを推進し、港湾、レール交通、クリーンエネルギーなどのプロジェクトをスタートする。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月12日