反省なくして日本に未来はなし

　戦争終結から70年近くになるが、日本の「歴史問題」は遅々として過去のものとならない。これは東アジアの人々の心の傷を痛ませるものであり、地域の平和にとっての潜在的災いでもある。（人民日報「鐘声」国際論評）

　1月17日、日本文部科学省は教科書検定基準を改定し、近現代史に関する記述について政府見解を尊重するよう求めた。さらに驚くべきことに、日本メディアによると今回の改定の背景には現行教科書の「南京大虐殺と慰安婦の記述に偏りがある」との自民党の考えがあるという。

　少し振り返れば、早くも1980年代から日本国内で歴史教科書改竄、靖国神社参拝など軍国主義の侵略の歴史の否認、改竄、さらには美化を企てる逆流が生じ始めていたことが想起される。そして最近、日本右翼勢力の行いはさらにひどくなり、様々な拙劣な醜態によって戦後国際秩序に打撃を与えようとしている。

　安倍は「侵略の定義は定まっていない」、慰安婦の強制連行を示す証拠はないと公言し、A級戦犯を祀る靖国神社を公然と参拝した。日本右翼は揺るぎない証拠がある戦争の犯罪行為についてしらを切る一方で、軍拡と平和憲法改正の加速を企てている。これら全てが国際社会を強く警戒させている。

【特集】安倍首相による靖国参拝の波紋