電子ゴミが都市鉱山に　石炭11億トン分を省エネ

　第1回「都市鉱山」博覧会が3日に開催された。それによると、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）期間に中国は「都市鉱山」の開発を通じて標準石炭換算で11億5500万トンの省エネを実現し、二酸化炭素（CO2）の排出量を7億2千万トン削減できる見通しだという。「人民日報」が伝えた。

　中国再生資源回収利用協会関連部門の責任者によると、中国は現在、電器・電子製品や自動車の廃棄ラッシュの時期に入っており、廃棄される製品は年を追って増加している。今後数年間は、毎年少なくとも1500万台の家電製品と1千万台を超える携帯電話が買い換えの時期を迎え、2020年には電子製品の年間廃棄台数が1億3700万台に達する見込みだ。今後数年間は自動車の年間廃棄台数は400万台から600万台に達し、20年には1400万台を超えることが予想される。

　こうした都市のゴミには再生可能な資源が豊富に含まれており、利用価値は枯渇性資源に劣らず、「都市鉱山」と呼ばれる。一部の先進国では「都市鉱山」資源の再生・再利用が基幹産業となっている地域もあり、「都市鉱山」資源は環境保護、資源の節約、持続可能な発展の実現でますます大きな役割を果たしている。

　同責任者の説明によると、中国の第11次五カ年計画（2006-10年、十一五）期間の「都市鉱山」資源の利用量は6億3千万トンだった。再生可能資源1万トンを回収して再利用すると、天然資源4万1200トンを節約することになり、ゴミの処理量も6万トンから10万トン減少するという。

　ここ数年の間に、国は国家級の「都市鉱山」モデル拠点29カ所を認可・建設した。十二五期間には資源の総合利用モデル拠点100カ所と「都市鉱山」モデル拠点50カ所を建設する予定だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年12月4日