米日の通貨大量発行は「通貨の津波」招く可能性あり (4)

　米日による通貨の大量発行という衝撃に直面して、徐副部長は、中国は金融の監督管理を強化して、国内金融市場にホットマネーが押し寄せることを防がなければならないとの見方を示す。大口商品の価格上昇については、代替型の新エネルギーを研究開発して、石油などの大口商品への輸入依存度を引き下げることが必要であるとし、また世界レベルでは米国の量的緩和を適宜くい止める必要があり、量的緩和の影響が海外に拡大した際には、国際通貨基金（IMF）に対し、米国へ警告を発し、一定の圧力を加えるよう呼びかける必要があるとの見方を示した。

　孫教授によると、中国の未来の通貨政策は穏やかなものでなければならず、過度に引き締めるものであってはならない。これと同時に国民がインフレに耐える力を高め、インフレ発生の重要な原因の一つは欧米の身勝手な政策であることを認識しなければならないという。孫教授は、今後はエネルギー価格の有効なメカニズムを構築し、企業が技術改良を通じてエネルギー利用を削減することを奨励し、エネルギーの輸入を減らすとともに、通貨というマクロ政策だけでインフレに対処することはせず、政策を構造的に調整することによってインフレ水準を引き下げることが必要だと提起する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年12月28日