ヨーカドー　北京事業に変化 (2)

　王府井ヨーカドーは設立当初、王府井百貨の実力・評判・資源などの強みを利用し、日本のスーパー経営・管理の経験を活かし、大手同士の協力を実現しようとしていた。しかし8年間で、同ブランドは分店を1店舗しか開設しなかった。業界内では両社の提携解消についてさまざまな憶測が飛び交っているが、三枝氏は「王府井ヨーカドーを抹消登記としたのは、投資会社の設立に伴う中国事業の統合を推進するためだ。ヨーカドーは王府井百貨との提携を解消したが、王府井百貨はセブン&アイホールディングス傘下のセブンイレブンやALLDAYS（北京版デニーズ）と提携関係を維持している」と強調した。

　セブン&アイホールディングスの北京における主な事業には、ヨーカ堂、セブンイレブン、ALLDAYSが含まれる。

　■北京事業の安定化

　イトーヨーカドーは今年以降、2億元を投じ中国市場を開拓する。三枝氏は、「投資会社の設立後、新たな都市への進出、成都市場の店舗増、北京地区の1店舗当たりの売上増に取り組む。ヨーカドーは現在、北京と成都にしか店舗を設立しておらず、その他の都市に進出していないため、今後1−2年をかけて新たな戦場を開拓する。当社は現在、西南部に焦点を絞っている。成熟した成都市場に近いため、企業の入居や拡張に適している」と語った。

　成都などの西南地区の発展計画の他に、ヨーカドーは今後数年間、北京で新たな百貨店を開設する予定がない。三枝氏は、「8店舗の売上にばらつきが生じており、既存店の体質改善が当面の目標だ。食品スーパーの優勢は、ヨーカドーの今後数年間の北京における発展の特色・突破口となる」と語った。ヨーカドーは北京の食品スーパー8店舗の調整を行い、商品ラインナップやレイアウトなどを改善する予定だ。ヨーカドーはすでに、北苑店と亜運村店の改装を行った。

　三枝氏は、「成都の5店舗は昨年、50億元の売上を達成した。しかし北京の8店舗は28億元に留まっており、まだまだ成長の潜在力が残されている」と述べた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月4日