電子領収書発行が4月よりスタート　個人経営者は免税

　中国国家税務総局がこのほど発表した「電子領収書発行管理弁法」が4月1日より施行される。すべてのEC事業者は、消費者への領収書発行が義務付けられる。中国広播網が伝えた。

　同弁法によると、領収書を発行する機関・個人は、事実に基づきオンライン上で電子領収書を発行しなければならない。またオンライン領収書の又貸し・譲渡・偽造・その他の違法活動が禁じられる。省以上の税務機関は、電子領収書電子情報の正確な作成、信頼性の高い保存、問い合わせ・確認、安全優先などを条件とし、電子領収書の発行を試行することが可能だ。

　税務部門は現在、企業が販売した貨物や、提供した課税対象の労務に基づき課税している。領収書は、部門・個人が商品を販売し、労務を提供した際に相手側に発行する、料金受取の書面による証明だ。これは収入の状況を反映し、税務機関の検査の重要な証拠になる。専門家は、同方法の発表と施行の主な目的は、課税に向けた準備であると指摘した。しかし課税の対象はB2CなどのEC企業、もしくは各サイトに出店している企業が中心となる。個人のネットショップ経営者に対しては、ひとまず課税を行わない。

　「羊毛は羊からしかとれない」ということわざがあるが、この課税を最終的に支払うのは消費者だ。消費者は課税開始により、自らのネットショッピングに影響が生じるかについて注目している。本紙の調査によると、大型百貨店やブランド商品などを手がけるメーカーのオンラインショッピングサイト・オンライン旗艦店は、通常ならば自ら領収書を発行する。しかし多くのネットショップ経営者は、自ら消費者に領収書を提供しておらず、中には領収書を発行できないケースもある。

　あるネットショップの経営者は、「課税が開始された場合、当店の利益は減少する。例えば赤ちゃんを育てている母親が、約160元（約2400円）の紙おむつを購入する場合に正規の領収書を発行するならば、価格が約20元（約300円）上昇することになる。電子領収書の課税が始まれば、店主は間違いなく販売価格を引き上げる。影響を受けるのは消費者だ」と指摘した。

　業界関係者は、「課税を開始するならば、減税などの措置を講じるべきだ。例えば増値税優遇政策の対象範囲を拡大し、取引の活性化、消費けん引を促すべきだ」と提案した。

　統計データによると、2012年上半期時点で、電子領収書の使用を開始した企業は全国で162社に達し、総額で21兆元（約315兆円）に達した。中国国家税務総局の宋蘭副局長は、「当局はEC事業の課税に関する研究とリサーチを実施している。EC事業の健康的な発展を促すと同時に、納税義務を負担させる必要がある」と表明した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月13日