ネット起業研究報告　1千万人が就職

　インターネットの店舗を開設することは就職になるのだろうか。どれくらいの人が「就職」できるのだろうか。人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）は4日、インターネットでの起業による就職の促進に関する研究報告を初めて発表した。それによると、中国ではネット起業による就職ですでに1千万件を超える働き口が生まれており、雇用圧力を部分的に解消するとともに、ネットが起業による就職の新たな成長ポイントになっているという。「人民日報海外版」が伝えた。

　▽若年層が起業就職の主役

　同報告によると、現在、ネットでの経済活動で生み出された直接的・間接的雇用は1千万人を超え、雇用圧力を効果的に解消しているという。

　同部関連部門と中国就業（雇用）促進会による約8カ月間の調査研究で明らかになったところによると、現在、ネットでの就職は主に中部・東部地域の都市や地級以上の都市の頭脳集約型、労働集約型、技術集約型の起業に集中している。中・東部の都市は全体の57.4％、地級以上の都市は85％を占める。ネット起業による就職の目立った特徴は「イノベーション」に満ちていることだ。審査プロセスをみると、会社を作りたい側はユーザー登録をして淘宝のアカウントなどを取得するだけで、数時間以内に無料で店舗を開設できる。資金面の手続きは、中国工商銀行仏山支店の小規模ネット企業向け融資「易融通」やアリババ（阿里巴巴）の阿里金融ローンが代表的なもので、金融のイノベーションが体現されている。物流ルートをみると、モノの流れ、ビジネスの流れ、情報の流れが有機的に結びついた社会化された物流配送システムがすでに形成されている。生産・経営チェーンでは、すでに小規模フロントエンド、大規模プラットフォーム、豊富なビジネス環境システムからなる「信用、支払い、物流」の電子商取引（eコマース）生産経営チェーンが形成されている。

　同報告によると、若年層がネット起業による就職の揺るぎない主役であり、男性が76.6％と多数を占める。教育レベルをみると、高校、技工学校、中等専門学校の卒業生が33.4％、大学専科の卒業生が29.2％、大学本科の卒業生が19.7％だという。