日本の新成長戦略、青写真が公開

　日本メディアの最新報道によると、日本政府の「産業競争力会議」はこのほど、新成長戦略の概要を可決した。これは「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」を支柱とし、日本経済の活力を刺激するものだ。新華社が伝えた。

　「日本産業再興プラン」によると、日本政府は5年間の「緊急構造改革期」と3年間の「集中投資促進期」を設定する。具体的な措置には、「産業競争力強化法」の制定、雇用制度改革による労働力の流動促進、国内外の企業の投資を集める「国家戦略特区」の設立、民間企業を対象とする空港などの公共施設運営権の開放、大学教育の改革によるグローバル化人材の育成などが含まれる。

　「戦略市場創造プラン」は、新たな内需市場（医療・介護・医薬品の情報市場とEC市場など）の創出を目的としており、バッテリー技術、インフラのスマート化、新型材料などの技術・製品の研究開発と普及を促進する。

　「国際展開戦略」は、自由貿易化の拡大による国債市場の開拓を着眼点とする。TPPなどの自由貿易協定の交渉を加速し、日本と自由貿易相手国の貿易額が全体に占める比率を、現在の19％から2018年までに70％に引き上げる。また新興経済体を3種類に分け、それぞれ日本の「市場展開目標」を設定する。

　日本政府は6月中旬に、経済成長新戦略の全貌を明らかにする。この成長戦略の実行性と実施の徹底度は、アベノミクスの勝敗を左右する鍵とされている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月30日