日本の財政・金融刺激策に「通貨操作」の疑い (2)

　また日本の過激な財政・金融刺激策が他の国・地域の金融の安定に与える影響にも、懸念の声が広がっている。

　中国銀河証券の左小蕾チーフエコノミストがミニブログで述べたところによると、日本が人為的な円安操作を続け、ゼロ金利やはたまたマイナス金利を続けるなら、より多くの資金が日本から流出してアジアの他の国・地域に押し寄せることになり、中国や韓国などの経済体はより大きな圧力にさらされることになるという。

　ここ数カ月の間に、安倍政権の経済刺激策が日本の株式市場を持続的に押し上げてきた。だが今月23日には、それまで上昇の一途をたどってきた日経平均株価が突如「ワーテルローの戦い」（それまで連戦連勝だったナポレオン率いるフランス軍が大敗した戦い）に直面し、13年ぶりに一日の下げ幅の記録を更新した。それから数日間で日本の株式市場と債券市場は相次いで大幅な下落に見舞われた。こうして「アベノミクス」に疑問を抱く人がますます多くなってきた。複数の専門家が、国内の株式市場が暴落し、債券市場の収益率が上昇しているから、日本の経済刺激策の弊害が現れ始めたことがわかると指摘する。

　楊氏は、「アベノミクス」の本質は「バブル経済学」だ。極端な緩和政策で日本経済の病を治療しようとしても、日本の極めて深刻な財政問題をさらに悪化させるだけであり、日本の金融危機の導火線となり、世界経済に災いを及ぼす可能性さえあると話す。

　大幅な円安情勢に対し、左氏は次のような見方を示す。中国は引き続き改革を通じて経済発展における深層レベルの問題を解決しなければならない。これと同時に、人民元レートの基本的な安定を維持し、タイミングをみてレートの変動幅を拡大することでホットマネーの流入に対処し、国内の通貨供給量の増加を抑制することが必要だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年6月3日