アップルの差別的契約条件への監督管理を強化

　国家工商行政管理総局はこのほど、米国アップル社のアフターサービスにおける問題をめぐり、全国の工商システムに向けて「アップルなどの電子製品企業の契約条件を利用した消費者の権利侵害行為に対する法執行・監督の強化に関する通知」を発表し、各地の関連部門に対し、アップルなどの電子製品企業の契約に対する監督管理を強化し、法律を基準とし、事実を根拠として、法律に基づいて法律法規に違反する行為を摘発し、規範化され調和の取れた市場の消費環境を創出するよう求めた。「人民日報」が伝えた。

　「契約法」と同局の「三定方案」（機能、機構、編成の確定を目指すプラン）に基づき、工商行政管理機関は「法律に基づいて契約をめぐる行政監督・管理を実施する」責任を負う。2012年以来、全国の工商システムでは「契約条件を利用した消費者の合法的権利の侵害に立ち向かう特定行動」を展開し、経営者が契約条件を利用して自身の責任を免除する、消費者の責任を加重する、消費者の権利を排除するなどの違法行為を重点的に摘発した。

　江蘇省や青島市（山東省）などの工商部門は昨年から、アップルの不公平な契約条件の問題をめぐり、アップルから権限を委譲された関連のサービスプロバイダーに対して行政処分を下している。上海市の工商行政管理局が昨年下半期に、アップルと10数回にわたるやりとりを行って、メンテナンス契約に存在する問題ある条件について改定を督促した。アップルはたびたびコメントを発表するとともに、「アップルメンテナンス条項・条件」を改定したが、中国の消費者への差別的な方針は実質的に少しも変わっていない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年3月29日