アップル　App　Storeが中国で脱税？

　アップルは中国でまた厄介事に巻き込まれた。「バックカバー交換問題」に続き、「脱税問題」が報じられたのだ。国際金融報が伝えた。

　このほど中国消費者権益保護法研究会は、アップルの違法経営問題に関するシンポジウムを開いた。同社の何山会長は、「関連部門の調査によると、アップルのApp　storeには、脱税・権利侵害・ポルノといった各種の違法問題が存在する」と指摘した。

　東南大学法学院の張馬林氏は本紙の取材に応じた際に、「アップルの脱税・権利侵害に関する結論は、中国の関連する法機関による調査を待つ必要がある。これらの行為について、関連機関は監督管理を強化し、詳細に調査すべきだ」と語った。

　◆アップルが脱税？

　中国消費者権益保護法研究会は、「アップルの本社は米カリフォルニア州にあり、中国法人は上海にある。同社が開設した販売プラットフォームは米国本土にあり、インターネットを利用し中国の無線周波数帯から、これらの取引を中国人ユーザーに波及させている」と指摘した。

　アップルがiPhoneやiPadなどの製品向けに開設したApp　Storeは、商品の人気により驚異的なダウンロード件数を記録している。アップルは2013年1月8日、App　Storeのアプリダウンロード件数が400億回を突破し、そのうち半数が2012年にダウンロードされたと発表した。