中国代表団　太陽パネル課税問題でEU本部を訪問

　中国商務部（商務省）国際貿易交渉代表の鐘山氏は27日に中国政府代表団を率い、欧州連合（EU）本部で欧州委員会のカレル・ドゥ・グヒュト通商担当委員およびデマルティ通商総局局長と会談し、中国製太陽パネルおよび無線通信機器の貿易摩擦について交渉し、中国側の立場を表明すると共に提案を行った。中国新聞社が伝えた。

　鐘氏は、「中国政府はEUとの経済・貿易関係を重視しており、健全かつ安定的な経済・貿易関係は双方の利益に合致するとしている。EUの中国製太陽パネルおよび無線通信機器に対する反ダンピング・反補助金調査の実施は、中国の関連産業および雇用に深刻な損失をもたらし、中国とEUの経済・貿易関係の大局に深刻な影響をもたらす。このような貿易保護主義的なやり方を、中国側は受け入れられない」と指摘。「中国とEUは重要な経済・貿易パートナーであり、経済・貿易協力は長年に渡り全体的に見て良好な発展を維持してきた。双方の貿易額は巨額であり、一部の貿易摩擦が発生するのも正常なことであるが、これをいかに適切に処理するかが重要だ。中国側は対話と交渉による貿易紛争の解決を主張している。一方的かつ軽率な行動は問題の解決にとって不利であり、むしろ溝を深め対立を激化させるだろう。貿易紛争の拡大とエスカレートは双方の利益に合致せず、必然的に両国関係の発展に深刻なマイナス影響をもたらす」と語った。

　鐘氏はまた、「この2つの反ダンピング・反補助金調査は中国の重大な経済的利益に関連する。EU側が太陽パネルに一時的な反ダンピング関税を課し、無線通信機器の調査を実施するならば、中国政府はこれを座視して待つことはなく、必要な措置を講じて国家の利益を保護する。中国とEUの貿易摩擦の拡大とエスカレートのリスクが高まっているが、中国政府は最大限の努力を尽くす。双方が合意に達し、貿易戦争を避けることに期待しているが、これにはEUの自制と協力が必要だ」と強調した。

　双方は会談の中で、中国とEUの経済・貿易関係および2つの反ダンピング・反補助金調査について、十分な意思疎通・交流を行った。今回の会談は建設的なものであり、双方の交流は有益である。このような意思疎通と交流は、中国とEUの貿易紛争の解決に、そして双方の経済・貿易関係の発展に資するだろう。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月28日