安倍氏の首相再任　中国専門家「経済関係は改善へ」

　第46回衆議院議員総選挙の結果が発表された。最大野党の自民党が圧倒的な勝利を収め、単独で衆議院の過半数の議席を占め、3年数カ月ぶりに政権を奪還した。何事もなければ、自民党の安倍晋三総裁が首相に再任する。経済之声「央広財経評論」が伝えた。

　安倍氏は6年前に首相に就任した際、中日関係の改善に取り組んだ。中日関係がかつてないほど悪化した現在、安倍氏は中日関係の改善に向け再び努力することはあるだろうか。中日関係が「政冷経熱」に戻ることはありうるだろうか。経済之声のコメンテーター、中国現代国際関係研究院日本所の劉雲・助理研究員が、これを分析した。

　-----釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題により中日両国の経済・貿易関係が著しく悪化し、低迷を続ける日本経済にとって深刻な影響が生じた。安倍氏は6年前の首相就任の際に、初の外遊先を中国とし、中日関係の改善のため努力したと言える。しかし今回の総選挙において、右翼の立場を代表する自民党は中国に対して、自らの強硬な立場を主張し続けた。安倍氏はNHKの取材に応じた際、首相就任後の初の外遊先として米国を選択すると表明した。また中日関係の早期改善に取り組むが、釣魚島の領土主権問題では絶対に譲歩しないと述べた。中国との関係に対する安倍氏の意思表示は、どのように判断するべきか。

　劉氏：安倍氏は中日関係に対して、二つの姿勢を示している。安倍氏はそもそも、釣魚島を含む本国の安全問題に対して比較的強硬な立場を持っているが、有権者からの支持を獲得するため強硬さが目立った。しかしこれは台上での発言として見ることができる。安倍氏は幕裏で多くの関係者を通じ、中日関係の維持が非常に重要であり、中日関係の悪化をできる限り避けるべきだと表明している。そのため、安倍氏は就任後の初の外遊先に米国を選択したが、中日経済・貿易関係は回復に向かうだろう。

　-----11月20日に中日韓は自由貿易協定の交渉をスタートすると発表し、日本の経済界もこれにより両国関係を修復したいという意思表示をしている。安倍氏は首相就任後、どのような具体的な行動をとるだろうか。