経済運営は短期的な転換が始まった　連平氏

　中国交通銀行の連平チーフエコノミストはこのほど取材に応える中で、「現在の経済運営はすでに短期的な情勢転換のプロセスに突入している。未来の経済成長、物価上昇、資本の流動、通貨のレートはいずれもこれまでの運営の軌跡や方向性とは異なるものとなり、新しい運営の局面が形成され、新たな不確定性が生じる可能性がある」と述べた。「第一財経日報」が伝えた。

　連チーフエコノミストによると、来年の中国経済の成長率は小幅に回復し、8％から8.5％に達する見込みだ。第4四半期（10-12月）の在庫減らしがまもなく終了し、在庫補充の動きが始まっている。実体経済を支える金融の力は強まり、来年は社会の資金調達規模が適宜増加するとみられる。

　連チーフエコノミストは物価水準について次のような見方を示す。消費者物価指数（CPI）が底を打ち始めており、来年には物価が再び上昇周期に入るとみられる。ただ資本の流出と資産を外貨に替えようとする圧力が軽減される見込みであり、ミクロな経済主体のポートフォリオが再びバランスに向かっている動きをみると、今後は資産を外貨に替えようとする圧力が目立って軽減され、経済成長が安定し通貨政策が安定しつつ引き締められるという局面が生じて人民元切り上げへの期待を後押しすることが予想される。

　このほど発表された最新の「交通銀行中国資産景気指数」も、今年5月から続いた低下局面に終止符が打たれ、4％の回復上昇を達成した。同指数から次のようなことがわかる。経済データが一層回復し、中国共産党第18回全国代表大会（十八大）が開催され景気の活性化がうち出されたことにより、経済の景気指数が目立って上昇している。雇用、収支、投資が好転し、収入増加指数が緩やかに回復している。流動資産と不動産への投資意欲が小幅に上昇し、資産運用商品が人気を集め、高所得世帯の不動産投資への意欲が上昇を続けている、などだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年12月28日