中国は通貨の安定を維持　マネーサプライの拡大なし

　世界では通貨の緩和が「一般化」する中、中国は通過の安定を維持しているため、外部から金利差で収益を上げようと流動性が過剰に流入しており、これが人民元の持続的な上昇を後押ししている。また経済の下ぶれリスクが軽減されず、経済成長に潜む不確定要因が増強され、市場には金利引き下げの声が出始めている。こうした状況に対し、ある専門家は次のように指摘する。中国にとって、金利引き下げなどの通貨緩和政策は経済の構造調整にマイナスであり、物価の安定にもマイナスだ。構造調整についていえば、財政策は通貨政策よりも有力だといえる。今年はマネーサプライの水門をより大きく開けるということはしないという。中国人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した報告書でも、今後も引き続き通貨環境の安定を維持することが明確に示されている。「人民日報」海外版が伝えた。

　▽世界で通貨安の「ハンカチ落とし」次はどの国？

　経済成長を喚起するため、世界各国は通貨政策を相次いで緩和している。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が7日金利を引き下げたのに続き、8日には韓国とポーランドの中央銀行が相次いで基準金利を引き下げると発表した。米国は量的緩和政策を次々にうち出し、最近になってやっと終了の見通しを示した。2日には欧州中央銀行がユーロ圏の主導的な金利を0.25％引き下げて過去最低の0.5％とした。同行によると、拡張的な通貨政策が正しい選択であり、同行は引き続きさらなる行動を取ることが可能だという。日本は今後2年間に日本国債を大規模に購入することによってマネタリーベースを2倍にし、購入する国債の残存期間をこれまでの3年から最長40年に拡大することを計画している。

　発達した経済体だけでなく、新興経済体も利下げを競っている。今月3日、インド準備銀行（中央銀行）がレポ金利を0.25％引き下げると発表し、タイ政府も中央銀行に金利引き下げの圧力をかけて、外資の大量流入によるタイバーツの金利上昇リスクの軽減に努めている。

　曁南大学国際商学院の孫華妤教授は取材に応える中で、「他国が量的緩和政策を大幅に推進していることは、一方では金融危機後にこれらの国の経済復興がうまく進まず、長い時間をかけて大規模な取り組みをしなければ復興が果たせないことを示している。また一方ではこれらの国は財政負担が重く、財政政策が極限に達しており、大規模な通貨緩和政策によってしか支えることができないということを示している」と述べた。