各国の通貨政策　中国経済には課題となる変数

　昨年第3四半期（7-9月）以来、主権債務危機が悪化を続けていること、世界経済に鈍化や停滞や衰退の状況が広くみられることなどから、各国は「成長の維持」という政策軌道に回帰するようになった。4月には日本の中央銀行がマネタリーベースを持続的に拡大し、開放型の量的緩和政策を前倒しで実施することを決定。米国や欧州の量的緩和政策で主に債務の通貨化をはかったり長期貸出金利を低く抑えたりするのと異なり、日本の緩和政策の目標はより明確で、自国通貨の大幅な値下げを主体的に推進することを掲げている。「京華時報」が伝えた。

　今や通貨安競争が既成事実となっている。自国通貨の値上がり圧力に対抗し、経済復興を促そうとする動きを受け、5月に入ってから世界は新たな金利引き下げの波を迎え、第2次通貨緩和・通貨安競争の幕が上がった。こうした状況に影響されて、柔軟性に乏しい人民元は新たな受け身の大幅上昇軌道に入り、値上がりへの期待や海外との金利差に後押しされて、第1四半期（1-3月）には金融機関の外国為替資金残高が大幅に増加した。このような状況の下、中国の通貨政策は経済の安定を維持するとともに、外部からの流動性の氾濫がもたらす銀行の貸出へのダメージや資産バブル、相場の変動といったマイナス影響をコントロールすることが必要となり、為替操作にはほとんど余地が残されていないといえる。

　世界に新たな金利引き下げの波が訪れる中、米連邦準備制度理事会（FRB）は逆の動きをみせ、通貨政策の転換の準備を始め、緩和政策終了のルートマップ制定に着手した。米国が退却戦略を採れば、米ドルが中・長期にわたって値上がりすることになり、世界の流動性、資本の流れ、グローバル金融市場にはっきりとした深いレベルの影響を与えることは確実だ。かつてみられた「ヒツジの毛の刈り取り」（ある国の市場に大量のホットマネーが流入し、バブル状態が出現した後に一気に資金が引き揚げられることにより、その国の経済が破綻状態に追い込まれること）が再び出現し、グローバル経済・金融の運営、外国為替市場、資産価格にとって新たなダメージになる可能性がある。

　中国は連鎖的なリスクを軽視してはならない。FRBの量的緩和政策が終われば、中国における国境を越えた資本の双方向の変動が一層激しくなり、段階的な資本の集中的流出をもたらして、中国の金融システムにリスクがもたらされる可能性を排除できないからだ。政策決定当局は早急にリスク防止をめぐって先を見通す力を強化し、重点分野での厳格・厳密な配置とコントロールを行わなければならない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月14日